厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第5項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第5項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について
(平成28年3月18日保医発0318第4号)

本日、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第73号。以下「算定告示」という。)が公布され、平成28年4月1日より適用されることとなったところであるが、算定告示第5項第三号の規定に基づき実施する調査は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。
なお、本通知は、平成28年4月1日から適用することとし、従前の「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について」は、平成28年3月31日限り廃止する。

第1 調査の概要について
1 調査の目的

本調査は、算定告示第5項第三号の規定に基づき、DPCの導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを目的として実施するもの(以下「DPC導入の影響評価に係る調査」という。)である。
提出された調査結果は、厚生労働省に帰属し、診断群分類点数表の作成、医療機関別係数の設定等に活用され、個別患者が特定できないように集計した後、医療機関毎に公開されるものである。また、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割を適切に分析・評価するため、中央社会保険医療協議会の要請により適宜活用されるものである。

2 調査の種類

DPC導入の影響評価に係る調査は、次の2つの調査から構成される。
(1)退院患者調査
診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施される調査
(2)特別調査
中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査

第2 退院患者調査について
1 退院患者調査の様式及びその調査項目について

退院患者調査は、次の調査様式によって実施することとし、各調査様式には以下の内容が含まれる。
(1)様式1(簡易診療録情報)
患者属性(生年月日、性別等)
入退院情報(入院年月日、入院経路等、退院年月日、退院時転帰等)
診療目的、診療科、手術情報等
(2)様式3(施設情報)
開設者類型、病床数、入院基本料等の算定状況及びがん診療連携拠点病院等の都道府県における指定状況等
(3)様式4(医科保険診療以外の診療情報)
医科保険診療以外の症例(自賠責、正常分娩及び労災保険等)
(4)EF統合ファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)
医科点数表に基づく診療報酬の算定情報
(5)外来EF統合ファイル(外来診療患者の医科点数表に基づく出来高点数情報)
医科点数表に基づく診療報酬の算定情報
(6)Dファイル(包括レセプト情報)
診断群分類点数表に基づく診療報酬算定情報
(7)Hファイル(日ごとの患者情報)
重症度、医療・看護必要度の対象患者に係る患者ごとの情報

2 退院患者調査に係る留意事項について

(1)各調査様式の記載にあたっては、各症例における診療録(カルテ)及び診療報酬明細書(レセプト)に記載されている内容と整合性のとれた記載内容とすること。
(2)調査項目には傷病名等、診断や診療に関わる情報等が含まれていることから、記載にあたっては、担当医を含め医療機関全体で協力する体制が整備されていること。
(3)退院患者調査の詳細(データ作成方法、提出方法及び提出期日等)については、「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料において示すので、これに従って作成及び提出すること。

第3 退院患者調査の提出データの提出様式について

退院患者調査に参加する病院が提出を要するデータの様式は以下のとおりである。ただし、Hファイルについては、平成28年10月1日から作成を必須とする。
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